財団法人同潤会が政府により資金の交付を受け、同潤啓成社を設置し、関東大震災罹災者に対し、洋裁・洋服その他の職業講習並びに義肢の研究製作事業を開始した。

更に同趣旨のもとに、戦公傷者・産業及び交通の負傷者に対しても、前述の教育並びに事業を行うことになった。

内務大臣の許可を受け、財団法人啓成社として独立、同上事業を継承する。

特に満州事変、上海事変等に於ける戦傷者に対し、前述の事業を行うことになった。

戦後、厚生省委託施設として、戦災者・生活困窮者に対する洋裁教育、並びに義肢装具の研究製作事業を行うことになった。

主管官庁変更により、労働省委託施設として前述と同様な事業を行うことになった。

職業安定法一部改正により、東京都委託大塚公共職業補導所として、洋裁の補導並びに義肢装具の研究製作事業を行うこととなった。

労働大臣の認可を受け、寄附行為を改正すると共に財団法人啓成会と改称した。

東京都知事より社会福祉事業法第64条の規定による届出受理書を受領。（補装具製作施設‐啓成会義肢研究製作所）

労働省告示第20号失業保険法（昭和22年法律第146号）による失業保険福祉施設として、東京都委託啓成会総合職業補導所が設置され、洋裁・男子服・義肢の職業補導を行うことになった。

労働大臣の変更認可を受け、寄附行為を改正。

東京都知事より啓成予備校が各種学校の認可を受く。

啓成予備校開校。

啓成会総合職業補導所の東京都委託は労働省委託と変更された。

労働福祉事業団の委託に変更され、同年7月職業訓練法の施行に伴い名称を啓成会職業訓練所と改めた。

当訓練所は、失業保険法の一部改正により一般公共職業訓練所と同じく、訓練中の失業保険受給者は、修了まで継続支給されることになった。

雇用促進事業団の発足により労働福祉事業団の委託はそのまま引き継がれた。

啓成予備校の新校舎完成。

日本自転車振興会の補助を受け、職業訓練施設の新築及び改修並びに関係器械の整備を行った。

啓成予備校閉学。

旧予備校校舎を改修し、総務部・義肢部並びに職業訓練所移転。

啓成会職業訓練所の名称を啓成会高等職業技術専門校と改める。

雇用・能力開発機構の発足により雇用促進事業団の委託はそのまま引き継がれた。

労働大臣の変更認可を受け、寄附行為を改正。

厚生労働大臣の変更認可を受け、寄付行為を改正。

洋裁科、洋服科を閉科。

2009年度に限り、職業訓練事業（義肢装具科）を、啓成会高等職業技術専門校の自主事業として実施。（雇用・能力開発機構廃止に伴い、職業訓練事業（義肢装具科）は2010年度から東京都からの委託訓練として実施。）

離転職者等を対象とした職業訓練事業（義肢装具科）を、東京都からの委託訓練として実施。

啓成会ビル大規模改修工事を実施。

施設貸与事業（貸駐車場及び貸会議室）を開始。

車いす・シーティング制作技能養成コース開講

内閣総理大臣の認可を受け、「一般財団法人啓成会」となる。

車いす・シーティング制作技能養成コースを、東京都の若年者向け委託訓練として実施。

啓成会ビルの現地建替えを役員会において決定。

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」への建物賃貸事業実施に向け、定款を改正。

建替え工事に伴い、仮事務所（中央区日本橋本町）へ移転
施設貸与事業（貸駐車場及び貸会議室）については、施設竣工まで休業とした。

啓成会ビル建替建設工事着工

車いす・シーティング制作技能養成コースを、東京都の委託訓練から再び自主事業として開講。

新啓成会ビル竣工。

建物賃貸事業（「サービス付き高齢者向け住宅」及び貸駐車場）を運営委託により開始。

新啓成会ビルで業務開始。

施設貸与事業（貸し会議室）を再開。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より求職者支援訓練施設の認定を受ける。

車いす・シーティング製作技能養成コースを求職者支援訓練として開講

東京都知事より福祉用具専門相談員指定講習指定通知書を受ける。